山口市議会 2021-03-03 令和３年第１回定例会（４日目） 本文 開催日：2021年03月03日
本市といたしましては、ＭａａＳを含むこの実証事業を通じまして、本市全体の交流事業を拡大させ、交通事業者をはじめ観光や飲食業等、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
本市といたしましては、ＭａａＳを含むこの実証事業を通じまして、本市全体の交流事業を拡大させ、交通事業者をはじめ観光や飲食業等、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
更に、今回の緊急経営維持給付金事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により、年末年始の飲食機会が激減したことに伴って甚大な影響を受けている飲食業等を対象としているものだが、これらがＳＮＳ等で根拠なき誹謗中傷を名指しで受けることがないよう、対策を講じた上で、適用対象外となった事業者にも適用範囲を拡大するよう求めるものである。
◎産業振興部長（山本卓広君） 観光業、飲食業等への感染防止の注意喚起ということについての御質問でございます。 本市では、新型コロナウイルス感染症の感染対策と社会経済活動の両立を図るため、下関安全安心宣言に取り組んでございます。
第二次山口市総合計画にございますＫＰＩ等もございますが、ＧＤＰとか事業所数とか従業員数の減少の予測もございましょうが、それについて特に観光・飲食業等の状況を市としてどのように把握しているかということをまずお尋ねいたします。２番目に大幅な予算の見直しということでございます。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、社会経済環境がまさに激変をいたしました。市税収入等も減額が見込まれます。
飲食業等の事業存続の危機といった現状の理解から、コロナ対策第１弾を初め、現在第３弾までの支援策が出されておりますが、比較的早く行われた第２弾についてお伺いをいたします。 質問が重なるところ以外でお聞きをいたしますけれども、「飲食・宿泊事業者に対する「経営支援給付金」の給付の申請交付といったところの現状はいかがでしょうか。 ◎産業振興部長（山本卓広君） お答えいたします。
本市においても、観光業や飲食業等、地域経済が疲弊する中で、住民の福祉を増進するという観点に立ち、緊急を要する新型コロナウイルス感染症に対応するため、限られた財源にあっても３次にわたる緊急対策が講じられてきました。 こうした緊急対策の政策効果、課題・問題点とともに、税・財政の今後の見通しを重ねて市長にお尋ね致します。 ○議長（武田新二君） 江原市長。 ◎市長（江原達也君） おはようございます。
また、昨年１２月、出入国管理法が改正され、今までの一定の業種から農業・漁業・介護・飲食業等、様々な分野において外国人の方々とともに生活し、ともに生きるという共生社会がやってくることが予測されます。 この社会到来に向けた地方自治体の役割は何かをお尋ね致します。 ○議長（武田新二君） 伊藤企画政策課長。 ◎企画政策課長（伊藤和久君） それでは、お答え致します。
こうした中、本市の農業に係る多様な課題を解決し、農業、農村地域の振興を図るためには、農業者はもとより、県やＪＡ等の農業関係団体、市民、消費者、流通や販売、飲食業等の事業者など関係する全ての主体がプランの目標を共有いたしまして、それぞれの役割を認識いただくとともに、連携して取り組みを進めていくことが重要であると考えているところでございます。
関連事業者は、市場機能の充実のために、市場内において、卸売業者、仲卸業者、売買参加者などの市場関係者に対して、市場内で青果以外の物品販売や飲食業等を営む事業者です。 事業者数としては、昭和４７年度の開設時、２２事業者ありましたが、平成３０年２月現在、食品・日用品販売、花卉販売、飲食業など１１事業者が営業されています。
◎産業振興部長（森本裕之君） あきんど活性化支援事業でございますけれども、これは市内商店街の空き店舗の解消と新規創業による商店街の活性化を目的といたしまして、新たに小売業や飲食業等を開始しようとする方に対しまして、店舗改装費や経営相談費用に対する補助を行うなど、資金面、あるいは経営面での支援を行う事業でございます。
あるいは小規模なそれぞれいろんな飲食業等の皆さんへ、その魚を提供する場。こういったような機能も持っているわけであります。したがいまして、この一方でまたこの萩市の土地、これは一つは萩市の市有地と浜崎地区住民の皆さんの共有地であります。その部分を萩市が借り受けて、市の持っている土地を合わせてこの株式会社萩浜崎卸売市場に貸し付けている現状。あるいは、建物は萩市の所有であるところ。
また、法人市民税については、東日本大震災による影響が大きく、各企業、特に製造業、販売業、飲食業等の減収が著しいことから、同じく減額補正を行うものである」との答弁がありました。 本議案のうち、当委員会所管分は、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。 なお、そのほかの案件については、特に申し上げるべきことはございません。 以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。
株式会社街づくり山口が運営されておりますマルシェ中市は、山口市中心市街地活性化基本計画に掲げる２核十字型モール構想における東の核づくりの一翼を担う複合商業施設として、１階には青果、精肉、鮮魚等の小売店、２階には飲食業等を備えておりまして、日常性が高く、広く市民の方に利用していただける地域密着型の施設を目指し、平成２３年４月２１日にオープンをいたしました。
これ相当オーバーラップしているところもあると思うんですけども、１００人未満の事業所、いわゆる１００人未満の従業員数の事業所でいうと、建設業、それから小売・飲食業等について、これ従業員数で示しておりますから８,２００ということなので、ひとつよろしくお願いしますけども、建設業が１,１５０人ということになりますね。